実際の出題 · 令和元年度(2019年)· 問48
令和元年度 宅建 問48の解説
2019年出題の地価・業者数・住宅着工統計
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和元年度 宅建 問48の問題文
出典:不動産適正取引推進機構・令和元年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
指定年度の統計による正答:2
出題当時の公式正答:2。出題当時の統計問題です。2017年度・2018年・2019年公表資料を対象としており、現在の統計値ではありません。現在の統計の○×演習には混ぜていません。
資料確認日:2026-10-03。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「2」
正しいのは2。2019年地価公示では、全国平均の住宅地・商業地・工業地はいずれも上昇でした。問題の年次を固定して読む統計問題です。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 不動産業の経常利益は減少ではなく増加でした平成29年度法人企業統計年報 |
| 選択肢2 | ○ 正しい | 全国平均では3用途とも上昇しました平成31年地価公示結果の概要 |
| 選択肢3 | × 誤り | 当時の業者数は123,782業者で、約20万ではありません平成30年3月31日現在の宅建業者数 |
| 選択肢4 | × 誤り | 戸数は396,404戸ですが、7年ぶりの減少でした平成30年新設住宅着工戸数 |
令和元年度・問48・選択肢1 / 誤り
不動産業の経常利益は減少ではなく増加でした
不動産業の経常利益は減少ではなく増加でした。増減率の数字だけでなく、増加・減少の向きを確認します。この記述は2017年度の統計についてのものです。
根拠:平成29年度法人企業統計年報 ↗令和元年度・問48・選択肢2 / 正しい
全国平均では3用途とも上昇しました
全国平均では3用途とも上昇しました。住宅地は2年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続の上昇です。現在の地価動向の説明ではありません。
根拠:平成31年地価公示結果の概要 ↗令和元年度・問48・選択肢3 / 誤り
当時の業者数は123,782業者で、約20万ではありません
当時の業者数は123,782業者で、約20万ではありません。約12.4万という規模を確認します。年度末の業者数と、試験合格者や宅建士の人数を混同しないようにします。
根拠:平成30年3月31日現在の宅建業者数 ↗令和元年度・問48・選択肢4 / 誤り
戸数は396,404戸ですが、7年ぶりの減少でした
戸数は396,404戸ですが、7年ぶりの減少でした。前年比5.5%減です。「7年連続の増加」という後半が誤りです。
根拠:平成30年新設住宅着工戸数 ↗解説の確認について
出題文で指定された年度の統計資料を問題文欄に記載した資料確認日に確認しました。年度の指定があるため、最新年度の数字とは区別して学習してください。専門家監修は未実施です。