令和元年度 宅建 問32の解説
旧報酬上限・消費税8％と低廉な物件

【問32】宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において報酬額に含まれる消費税等相当額は税率8％で計算するものとする。 1 宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が8万円（消費税等相当額を含まない。）多く要した場合、売主Bと合意していた場合には、AはBから302,400円を上限として報酬を受領することができる。 2 事務所（1か月の借賃108万円。消費税等相当額を含む。）の貸借の媒介について、Aは依頼者の双方から合計で108万円を上限として報酬を受領することができる。 3 既存住宅の売買の媒介について、Aが売主Cに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、AはCから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。 4 宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合であっても、売主Dと合意していた場合には、AはDから194,400円を報酬として受領することができる。