選択肢1を○×で確認
令和4年10月17日午前10時に、引渡日を契約締結日から1年後とする不動産の売買契 約を締結した場合、令和5年10月16日が引渡日である。
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実際の出題 · 令和4年度（2022年）· 問5
令和4年度 宅建 問5の解説
期間の計算：初日不算入と月末
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 なお、明記された日付は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日には 当たらないものとする。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
令和4年8月31日午前10時に、弁済期限を契約締結日から1か月後とする金銭消費貸借 契約を締結した場合、令和4年9月30日の終了をもって弁済期限となる。
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選択肢3を○×で確認
期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるとき は、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間はその前日に満了する。
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選択肢4を○×で確認
令和4年5月30日午前10時に、代金の支払期限を契約締結日から1か月後とする動産の 売買契約を締結した場合、令和4年7月1日の終了をもって支払期限となる。
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令和4年度 宅建 問5の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和4年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
なお、明記された日付は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日には
当たらないものとする。
1令和4年10月17日午前10時に、引渡日を契約締結日から1年後とする不動産の売買契
約を締結した場合、令和5年10月16日が引渡日である。
2令和4年8月31日午前10時に、弁済期限を契約締結日から1か月後とする金銭消費貸借
契約を締結した場合、令和4年9月30日の終了をもって弁済期限となる。
3期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日に当たるとき
は、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間はその前日に満了する。
4令和4年5月30日午前10時に、代金の支払期限を契約締結日から1か月後とする動産の
売買契約を締結した場合、令和4年7月1日の終了をもって支払期限となる。
現行法・制度での正答：2
出題当時の公式正答：2。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「2」
正しいのは2です。8月31日午前10時から1か月は初日を算入せず、9月30日の終了時に満了します。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 1年後の満了日は10月17日民法140条・141条・143条 |
| 選択肢2 | ○ 正しい | 9月1日起算の1か月民法140条・141条・143条 |
| 選択肢3 | × 誤り | 休日なら前日ではなく翌日民法142条 |
| 選択肢4 | × 誤り | 6月には31日がない民法140条・143条2項ただし書 |
令和4年度・問5・選択肢1 ／ 誤り
1年後の満了日は10月17日
午前10時からなので初日を算入せず10月18日起算です。翌年の応当日の前日である10月17日の終了時に満了します。
根拠：民法140条・141条・143条 ↗令和4年度・問5・選択肢2 ／ 正しい
9月1日起算の1か月
8月31日を算入せず9月1日から暦によって1か月を計算します。9月30日の終了をもって期限となります。
根拠：民法140条・141条・143条 ↗令和4年度・問5・選択肢3 ／ 誤り
休日なら前日ではなく翌日
末日が休日でその日に取引をしない慣習がある場合、期間は翌日に満了します。
根拠：民法142条 ↗令和4年度・問5・選択肢4 ／ 誤り
6月には31日がない
5月31日起算ですが、6月に応当する31日がありません。この場合は月末の6月30日の終了時に満了します。
根拠：民法140条・143条2項ただし書 ↗解説の確認について
出題基準日は2022年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。