実際の出題 · 令和4年度（2022年）· 問48
令和4年度 宅建 問48の解説
統計：正解なしとなった問題の扱い
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
令和4年度 宅建 問48の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和4年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
指定年度の統計による正答：正しい選択肢なし（全員正解扱い）
出題当時の公式正答：正解なし（全員正解扱い）。試験実施機関の公式正答は「正解なし」。統計の改訂により選択肢4も誤りとなり、全受験者の解答を正解とする扱いが公表されました。これは法改正の問題ではなく、指定された過去年の統計を読む問題です。
資料確認日：2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正しい選択肢なし（全員正解扱い）
四つとも正しい記述ではありません。2022年9月30日の統計改訂で、2021年第2四半期の対前期比がプラス0.7％からマイナス0.0％に変わったことが公式説明に記されています。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 持家・貸家・分譲とも増加国土交通省・令和3年の新設住宅着工 |
| 選択肢2 | × 誤り | 三大都市圏も住宅地は上昇国土交通省・地価公示の推移 |
| 選択肢3 | × 誤り | 減少が続いているわけではない令和4年版土地白書・第1章第2節 |
| 選択肢4 | 誤り（統計改訂による） | 連続増加とはいえなくなったRETIO・2022年公式正答と問48の説明 |
令和4年度・問48・選択肢1 ／ 誤り
持家・貸家・分譲とも増加
2021年は持家9.4％増、貸家4.8％増、分譲住宅1.5％増でした。貸家・分譲が減少したという記述が誤りです。
根拠：国土交通省・令和3年の新設住宅着工 ↗令和4年度・問48・選択肢2 ／ 誤り
三大都市圏も住宅地は上昇
2022年地価公示では住宅地の三大都市圏平均も地方圏平均も0.5％上昇です。三大都市圏が下落したという部分が誤りです。
根拠：国土交通省・地価公示の推移 ↗令和4年度・問48・選択肢3 ／ 誤り
減少が続いているわけではない
土地白書は2021年の全国の土地取引件数を約133万件とし、ほぼ横ばいで推移していると説明しています。減少が続いているという後半が誤りです。
根拠：令和4年版土地白書・第1章第2節 ↗令和4年度・問48・選択肢4 ／ 誤り（統計改訂による）
連続増加とはいえなくなった
試験実施機関は、第2四半期がマイナス0.0％へ改訂されたため、この記述も誤りで正解肢がなくなったと公表しています。数字を4に固定して採点しない問題です。
根拠：RETIO・2022年公式正答と問48の説明 ↗解説の確認について
出題文で指定された年度の統計資料を問題文欄に記載した資料確認日に確認しました。年度の指定があるため、最新年度の数字とは区別して学習してください。専門家監修は未実施です。