選択肢1を○×で確認
機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを 業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要 な資金については、譲受けの対象としていない。
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実際の出題 · 令和4年度（2022年）· 問46
令和4年度 宅建 問46の解説
住宅金融支援機構：土地資金とMBS
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関す る次の記述のうち、誤っているものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、 重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の 弁済に充当することができる。
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選択肢3を○×で確認
証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法 には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。
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選択肢4を○×で確認
機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することに より、債券市場(投資家)から資金を調達している。
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令和4年度 宅建 問46の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和4年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関す
る次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを
業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要
な資金については、譲受けの対象としていない。
2機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、
重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の
弁済に充当することができる。
3証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法
には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。
4機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することに
より、債券市場(投資家)から資金を調達している。
現行法・制度での正答：1
出題当時の公式正答：1。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「1」
誤りは1です。住宅の建設・購入に付随する土地や借地権の取得資金も対象になります。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 付随する土地・借地権も含む住宅金融支援機構の証券化支援業務 |
| 選択肢2 | ○ 正しい | 死亡以外の所定障害も対象住宅金融支援機構・新機構団信 |
| 選択肢3 | ○ 正しい | 元利均等と元金均等住宅金融支援機構・フラット35の商品概要 |
| 選択肢4 | ○ 正しい | MBS発行で資金調達住宅金融支援機構・買取型の概要 |
令和4年度・問46・選択肢1 ／ 誤り
付随する土地・借地権も含む
住宅の建設又は購入に付随する土地・借地権の取得に必要な貸付債権も、譲受けの対象に含まれます。土地だけの取得とは区別します。
根拠：住宅金融支援機構の証券化支援業務 ↗令和4年度・問46・選択肢2 ／ 正しい
死亡以外の所定障害も対象
契約で定める身体障害等の支払事由に該当する場合も、支払われた保険金を債務弁済に充当します。すべての障害が対象という意味ではありません。
根拠：住宅金融支援機構・新機構団信 ↗令和4年度・問46・選択肢3 ／ 正しい
元利均等と元金均等
対象となる住宅ローンの返済方法には、元利均等毎月払いと元金均等毎月払いがあります。
根拠：住宅金融支援機構・フラット35の商品概要 ↗令和4年度・問46・選択肢4 ／ 正しい
MBS発行で資金調達
金融機関から買い取る住宅ローン債権を担保としてMBSを発行し、投資家から調達した資金を買取代金に充てます。
根拠：住宅金融支援機構・買取型の概要 ↗解説の確認について
問題文欄に記載した資料確認日に住宅金融支援機構などの公開資料で、解説の制度内容を確認しました。専門家監修は未実施です。