選択肢1を○×で確認
機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を 有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っていない。
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実際の出題 · 令和3年度（12月試験）（2021年）· 問46
令和3年度（12月試験） 宅建 問46の解説
住宅金融支援機構：賃貸住宅・災害復興・共用部分の融資
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
この過去問を、4つの○×で解く
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
出題条件・登場人物を確認する
【問46】独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関す る次の記述のうち、誤っているものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
選択肢2を○×で確認
機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購 入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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答えと解説を読む
○ 正しい
災害復興住宅融資には、被災した住宅に代わる住宅を建設・購入するための融資があります。具体的な利用には罹災証明や物件などの要件があります。
根拠：住宅金融支援機構・災害復興住宅融資 ↗選択肢3を○×で確認
機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自 ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付 けに係るものでなければならない。
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選択肢4を○×で確認
機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資 金の貸付けを業務として行っている。
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令和3年度（12月試験） 宅建 問46の問題文
出典：不動産適正取引推進機構・令和3年度（12月試験）試験問題。解説は当サイトが作成しています。
【問46】独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関す
る次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を
有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っていない。
2機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購
入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
3機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自
ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付
けに係るものでなければならない。
4機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資
金の貸付けを業務として行っている。
現行法・制度での正答：1
出題当時の公式正答：1。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-12。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は「1」
誤っているのは1です。住宅金融支援機構は、子育て世帯や高齢者向けの賃貸住宅を建設するための融資も行っています。
ひと目で比較・判断のポイント
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 対象となる賃貸住宅への融資がある住宅金融支援機構・賃貸住宅融資 |
| 選択肢2 | ○ 正しい | 被災住宅の再建・購入を支援する住宅金融支援機構・災害復興住宅融資 |
| 選択肢3 | ○ 正しい | 本人又は親族の居住用住宅が対象住宅金融支援機構・親族居住用住宅 |
| 選択肢4 | ○ 正しい | 共用部分の改良も融資対象住宅金融支援機構・共用部分リフォーム融資 |
令和3年度（12月試験）・問46・選択肢1 ／ 誤り
対象となる賃貸住宅への融資がある
子育て世帯向けやサービス付き高齢者向けの賃貸住宅建設融資を行っています。全ての賃貸住宅を対象外としているわけではありません。
根拠：住宅金融支援機構・賃貸住宅融資 ↗令和3年度（12月試験）・問46・選択肢2 ／ 正しい
被災住宅の再建・購入を支援する
災害復興住宅融資には、被災した住宅に代わる住宅を建設・購入するための融資があります。具体的な利用には罹災証明や物件などの要件があります。
根拠：住宅金融支援機構・災害復興住宅融資 ↗令和3年度（12月試験）・問46・選択肢3 ／ 正しい
本人又は親族の居住用住宅が対象
証券化支援事業の買取型は本人や親族の居住用住宅に係る住宅ローンを対象とします。第三者への賃貸を目的とする投資用住宅とは区別します。
根拠：住宅金融支援機構・親族居住用住宅 ↗令和3年度（12月試験）・問46・選択肢4 ／ 正しい
共用部分の改良も融資対象
マンション共用部分のリフォームについて、管理組合向けに加え、一時金を負担する区分所有者向けの融資も用意されています。
根拠：住宅金融支援機構・共用部分リフォーム融資 ↗解説の確認について
問題文欄に記載した資料確認日に住宅金融支援機構などの公開資料で、解説の制度内容を確認しました。専門家監修は未実施です。