実際の出題 · 令和元年度（2019年）· 問1
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
【問1】Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
甲土地を何らの権原なく不法占有しているCがいる場合、BがCに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求するには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
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× 誤り
何ら権原のない不法占有者は、所有権登記がないことを主張する正当な利益を持つ第三者には当たりません。Bは登記がなくてもCに所有権を主張して明渡しを求められるので、この記述が誤りです。すべての相手に登記が必要というわけではありません。
根拠：民法177条・第三者の範囲 ↗Bが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Aから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にD名義の登記ある建物を有するDに対して、Bは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
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○ 正しい
Dは借地上の自己名義の登記ある建物によって借地権の対抗力を備えています。このような正当な権利を持つ相手に、Bが土地所有権の取得を主張するには登記が必要です。不法占有者との違いを確認します。
根拠：民法177条・借地借家法10条 ↗Bが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をEに売却した場合、Eは、甲土地の所有権移転登記なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができる。
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○ 正しい
AからB、BからEへと所有権が順に移った場合、AはEとの関係で登記の欠缺を主張する第三者には当たりません。Eは登記がなくても前主Aに所有権を主張できます。別の買主同士が競い合う二重売買とは異なります。
根拠：民法177条・転得者と前主の関係 ↗Bが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地について取得時効が完成したFは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
登録・カード入力なしで回答できます。
○ 正しい
Bが登記をした後にFの取得時効が完成しているため、Bは時効完成時の所有者に当たります。FはこのBに対して登記なしで時効取得を主張できます。時効完成後に別の譲受人が登場した場合の登記の問題と区別します。
根拠：民法162条・時効完成前の第三者 ↗出典：不動産適正取引推進機構・令和元年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
出題当時の公式正答：1。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-10-02。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正解は1。不法占有者には登記なしで所有権を主張できます。登記で保護される借地人、転得者と前主、時効完成時の所有者を分けて判断しましょう。
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 何ら権原のない不法占有者は、所有権登記がないことを主張する正当な利益を持つ第三者には当たりません民法177条・第三者の範囲 |
| 選択肢2 | ○ 正しい | Dは借地上の自己名義の登記ある建物によって借地権の対抗力を備えています民法177条・借地借家法10条 |
| 選択肢3 | ○ 正しい | AからB、BからEへと所有権が順に移った場合、AはEとの関係で登記の欠缺を主張する第三者には当たりません民法177条・転得者と前主の関係 |
| 選択肢4 | ○ 正しい | Bが登記をした後にFの取得時効が完成しているため、Bは時効完成時の所有者に当たります民法162条・時効完成前の第三者 |
令和元年度・問1・選択肢1 ／ 誤り
何ら権原のない不法占有者は、所有権登記がないことを主張する正当な利益を持つ第三者には当たりません。Bは登記がなくてもCに所有権を主張して明渡しを求められるので、この記述が誤りです。すべての相手に登記が必要というわけではありません。
根拠：民法177条・第三者の範囲 ↗令和元年度・問1・選択肢2 ／ 正しい
Dは借地上の自己名義の登記ある建物によって借地権の対抗力を備えています。このような正当な権利を持つ相手に、Bが土地所有権の取得を主張するには登記が必要です。不法占有者との違いを確認します。
根拠：民法177条・借地借家法10条 ↗令和元年度・問1・選択肢3 ／ 正しい
AからB、BからEへと所有権が順に移った場合、AはEとの関係で登記の欠缺を主張する第三者には当たりません。Eは登記がなくても前主Aに所有権を主張できます。別の買主同士が競い合う二重売買とは異なります。
根拠：民法177条・転得者と前主の関係 ↗令和元年度・問1・選択肢4 ／ 正しい
Bが登記をした後にFの取得時効が完成しているため、Bは時効完成時の所有者に当たります。FはこのBに対して登記なしで時効取得を主張できます。時効完成後に別の譲受人が登場した場合の登記の問題と区別します。
根拠：民法162条・時効完成前の第三者 ↗出題基準日は2019年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。