実際の出題 · 令和6年度（2024年）· 問47
問題文と正答・判断の根拠を、このページで確認できます。当サイトが作成した解説で、公式解説ではありません。
下の出題条件に従い、各選択肢の記述が正しいかを判定してください。四択で「誤っているもの」を選ぶ問題も、ここでは各記述の正誤を答えます。
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示 防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
登場人物や取引条件がある問題は、先に上の条件を確認してください。このページの○×回答は学習履歴やランキングには保存されません。
新築分譲住宅の予告広告（価格が確定していないため、直ちに取引することができない物 件について、取引開始時期をあらかじめ告知する広告）を新聞折込チラシを用いて行った場 合は、本広告を新聞折込チラシ以外の媒体を用いて行ってはならない。
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× 誤り
本広告は予告広告をした媒体等で行いますが、予告広告に本広告の媒体をあらかじめ示す場合などの取扱いがあります。チラシ以外を一切使えないという説明ではありません。
根拠：不動産の表示規約施行規則5条 ↗土地取引において、当該土地上に廃屋が存在するとき、実際の土地を見れば廃屋が存在す ることは明らかであるため、廃屋が存在する旨を明示する必要はない。
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交通の利便性について、電車、バス等の交通機関の所要時間を表示する場合は、朝の通勤 ラッシュ時の所要時間ではなく、平常時の所要時間を明示しなければならない。
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居住の用に供されたことはないが建築後1年以上経過した一戸建て住宅について、新築で ある旨を表示することはできない。
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出典：不動産適正取引推進機構・令和6年度試験問題。解説は当サイトが作成しています。
出題当時の公式正答：4。この問題の結論は、確認した現行法・制度でも変わりません。
資料確認日：2026-09-10。各記述の理由と根拠資料は下で解説しています。
正しいのは4です。未入居でも建築後1年以上の住宅は、広告で新築とは表示できません。
判定は各記述についてのものです。「誤っているもの」を選ぶ問題では、×の記述が正解になります。
| 記述 | 判定 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 選択肢1 | × 誤り | 本広告をチラシだけに限定する規定ではない不動産の表示規約施行規則5条 |
| 選択肢2 | × 誤り | 廃屋がある土地はその旨を表示する同規則7条 |
| 選択肢3 | × 誤り | 朝の通勤ラッシュ時の所要時間を表示する同規則9条 |
| 選択肢4 | ○ 正しい | 新築は建築後1年未満で未入居の住宅不動産の表示規約・用語の定義 |
令和6年度・問47・選択肢1 ／ 誤り
本広告は予告広告をした媒体等で行いますが、予告広告に本広告の媒体をあらかじめ示す場合などの取扱いがあります。チラシ以外を一切使えないという説明ではありません。
根拠：不動産の表示規約施行規則5条 ↗令和6年度・問47・選択肢2 ／ 誤り
現地を見れば分かるとしても、広告に必要な表示を省略する理由にはなりません。土地上に廃屋がある場合はその存在を明示します。
根拠：同規則7条 ↗令和6年度・問47・選択肢3 ／ 誤り
交通機関の所要時間は朝の通勤ラッシュ時を基準にします。平常時の時間は併記できる場合がありますが、平常時だけを示すという規定ではありません。
根拠：同規則9条 ↗令和6年度・問47・選択肢4 ／ 正しい
新築の表示には、建築後1年未満であることと居住の用に供されたことがないことの両方が必要です。未入居だけでは足りません。
根拠：不動産の表示規約・用語の定義 ↗出題基準日は2024年4月1日。問題文欄に記載した資料確認日に上記の法令・制度・判例を参照し、現在の規定に照らした解説を作成しています。専門家監修は未実施です。